当社の製品の保証期間は２年です。ただし、電気関係の部品については
一年です。
最近、保証期間のお問い合わせを時々頂きます。
ここで、まとめて当社の保証期間に対する考え方をお話したいと思います。
１０年保証 ---- それなら何かトラブルがあっても大丈夫だろう。
消費者にとっては、これほど心強いうたい文句はないと思われます。
また、販売する側にとっても、それをしないメーカーに比べて非常に有利に働きます。
当社でも、他社に先駆けて採用しようと思い、５年ほど前に検討を始めました｡
そして色々と調べて行く中で、次のことがわかりました。
住宅の本体については、大手住宅メーカーは独自に１０年保証のシステムを持って
います。また中小住宅メーカーは----財団法人 住宅保証機構
http://www.ohw.or.jp/
による１０年保証制度があります。
この制度に住宅メーカーが加入して保険料を払えば、例え、住宅メーカーが、
倒産、廃業したとしても１０年以内に、建物に瑕疵が見つかれば、その修繕費用の
90％が補填されます。ただしこれは住宅本体のみに適用され、住宅の付属品---
たとえばドーム、スライドルーフ、 物置、テラスなど---はその対象外となっています。
このように、当社の作っている製品についての公的機関のサポートは現在ありません。
そのため、１０年保証の制度を全部自前で作らねばなりません。
保証をどう考えるかですが、当社としては、それは絶対に守らなければならない約束事と
考えます。自分にもしものことがあったとしても機能する磐石の態勢が必要になります。
１０年保証ということであれば、少なくとも、１０年後にこの会社が存続していて
同じ仕事をしている必要があります。
そこで、自分自身に、次の質問をしてみました。
@.自分や、中心的な役割の社員が１０年先に大きな病気にかかっていないか。
A.１０年間、大きな事故に遭わないか。
B.天災等で、大損害を受けて会社が再起不能にならないか。
C.後継者を育てられるか。
D.その後継者も、事故、病気の心配はないか。
この質問に対して、自分としては、９５％位は大丈夫だろうと思っています。
しかし、１００％となると、誰でもそうだと思いますが、自信はありません。
そうすると、もし１０年保証をすれば、ウソをつくことになりかねません。
あるいは、上記の事由による場合は保証外という免責条項を入れる必要があります。
住宅保証制度はこの５％の部分に公的なサポートを入れたものと考えられます。
もう一つの方法としては、将来修理に要するであろう一定の金額を、銀行に積み立てて
供託し、そのお金で修理をする、ということでしょう。
しかし、これも第三者機関の監査がなければ骨抜きになり、現実的には難しいと思われます。
これらを総合的に考えた結果、非常に残念ですが、１０年保証を求められたときは
お断りするしかないという結論が出ました。
現在、当社でできる保証は、２年迄です。(保証しないということと対応しないと
いうことは全く違います。）
２年保証は１０年保証と比べて、販売面で非常に大きなハンディがあります。
しかし、１００％できると約束できなければ保証とはいえないので１０年保証はできません。
では、どうやってこのハンディを乗り越えて、ユーザーに安心して購入してもらえるか。
当社の出した結論は、情報公開でした。
これから購入しようとする方々にホームページ上で、できる限り情報を公開することにより、
@.どんな会社なのか、規模はどうなのか。
A.どんな工場で作っているのか。
B.どのような作り方をしているのか。
C.設計はどうなのか。
D.どのように改良してきているのか。
がわかるようになっています。
また、これまでのユーザーの情報を新旧を問わず、全部公開してあるので
@.どんなドームなのか。
A.使い勝手はどうか。
B.トラブルはないか。
C.メンテナンスは簡単か。
D.何かあった場合にメーカーはどう対処しているのか。
E.１０年保証なしでも大丈夫か。
を自分自身で調べることができます。
なぜなら、これらのユーザーの中には、ホームページを公開していて、質問ＯＫという
方も見えますし、多分知り合いもいらっしゃるからです。
また公開天文台やペンションなどへ行けば、いつでも製品を見ることができます。
調べていくうちに、当社にとって不利な情報が出てくるかもしれません。
しかし、過去にやってきたことは隠すことができないので、どうしようもありません。
そのため、当社としても、全部公開するにはかなりの勇気を必要としました。
現在、理由はわかりませんが、ほとんどのメーカーは公開していません。
しかし、ユーザーにとっては、どうなっているかわからない１０年先を保証されるより、
自分で調べて、これなら１０年、２０年大丈夫だと納得して購入するほうがよほど賢明だとの
思いからこのように公表に踏み切りました。
１０年保証をしない理由をご理解いただければ幸いです。